公的年金制度の抜本的見直しと現役世代への負担抑制を求める要望書

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■ 現状の問題点
1. 応能負担を逸脱した社会保険料の構造
 - 所得のみで負担率を決め、家族構成や資産、生活コストをほとんど考慮しないため、子育て・介護を抱える世帯や不安定雇用層に過剰な負担がのしかかる。
 - 社会保険料が“第2の所得税”と化して家計を圧迫し、少子化や消費低迷をさらに加速させる懸念が大きい。
2. 厚生年金から国民年金への財源転用
 - 本来独立して運用されるべき厚生年金の財源を、国民年金の不足分にまわさなければ維持できない状況は、すでに年金制度が破綻寸前である証左。
 - 転用によって厚生年金被保険者の負担が事実上増し、不透明な財源管理が生じるため、公平性と信頼性が大きく損なわれる。
3. 上限引き上げによる現役世代への負担増
 - 合計約20％という高水準の厚生年金保険料率が、さらに上限を引き上げる形で事実上の負担増に直結。
 - 「これ以上引き上げない」としてきた従来方針との矛盾があり、企業経営や個人の可処分所得を圧迫するなど、経済活動全般への悪影響が避けられない。
4. マクロ経済スライドの限界
 - 想定をはるかに超える少子高齢化・長寿化と賃金停滞により、給付抑制が追いつかず「100年安心計画」は実質的に破綻。
 - 給付の拡大ペースを抑えきれず、財政不足が表面化する中、厚生年金から国民年金への転用などの場当たり的措置に頼らざるを得ない。
5. 本来的に予測が困難な状況に対応する遺族年金・障害年金と老齢年金の一体化
 - 人生でいつ起こるか分からないリスク（死亡・障害）に対応するための遺族年金や障害年金を、少子高齢化によって膨張する老齢年金と同じ財源で賄う構造が続いている。
 - 社会保障の本来の役割である「予期しづらいリスクへの備え」と「高齢期の生活保障」が一体化されることで、財政面・制度面の不健全化が深刻化している。

■ 要望事項
1. 家族構成や資産状況を考慮した応能負担の実現
 - 子育てや介護費用の大きい世帯、非正規雇用・複数扶養のある世帯などへの減免措置を拡充し、可処分所得を極端に圧迫しない仕組みを整える。
 - 資産課税や税制との連動も視野に入れ、社会保険料が単なる“フラット課税”とならない多角的な負担設計を導入する。
2. 給付抑制と重点支援の両立
 - マクロ経済スライドを含む給付調整を抜本的に再検討し、少子高齢化に見合った給付総額の抑制策を実行する。
 - 高所得高齢者への給付を段階的に抑える一方、生活困窮者への重点支援を拡充するなど、メリハリのある制度へと転換する。
3. 厚生年金と国民年金の財政混在解消
 - 厚生年金から国民年金への転用を凍結し、両制度の財政を明確に区分・公表する。
 - 国民年金の不足は、制度内での給付・負担バランスの調整や税財源の活用など抜本改革を優先し、現役世代に過剰な肩代わりを求めない。
4. 社会保険料の上限引き上げ凍結と新たな財源の検討
 - すでに高負担の厚生年金保険料について、これ以上の上限引き上げを行わない方針を明確化し、負担増に歯止めをかける。
 - 追加財源が不可避な場合は、他の社会保障制度との一体改革や税方式の導入を含め、安易に保険料のみを引き上げない選択肢を提示する。
5. 遺族年金・障害年金の独立した安定財源の確保
 - 予期しづらいリスク（死亡・障害）への備えとしての制度と、少子高齢化で膨張する老齢年金を一体化する現状を見直す。
 - 必要に応じて別枠の財源や保険方式を整備し、遺族年金・障害年金の趣旨を損なわない制度設計を検討する。

■ 結び

厚生年金からの転用や上限引き上げなど、破綻寸前の制度を延命するための方策ばかりが先行し、現役世代への過度な負担を強いる現状は、将来世代の生活を深刻に脅かします。マクロ経済スライドの不十分さが露呈するなか、給付と財源のバランスを根本から改める時期に来ていると考えます。

同時に、人がいつ遭遇するか分からないリスクへの備え（遺族年金・障害年金）と、長期的な高齢期の生活保障（老齢年金）を同一財源で賄う構造を放置すれば、社会保障の使命が損なわれるおそれが高いとも感じています。

私は、応能負担の実現、財源転用の凍結、社会保険料上限の引き上げ回避、そして遺族・障害年金の独立財源確保を強く要望します。公的年金制度が真に持続可能で、国民を幅広いリスクから守る社会保障として再構築されるよう、早急な検討と具体的な行動をお願いいたします。