日本の自治体の中で、リチウムイオン電池を回収してくれない自治体は存在するか
リチウムイオン電池の回収について、日本の自治体ごとの対応を調査します。
以下の点を確認したいので、詳しく教えてください。 • 特定の自治体（例：東京都、大阪市など）の情報が知りたいですか？ • それとも全国的な傾向（回収しない自治体の例など）を知りたいですか？ • 具体的な回収方法（例：回収ボックス、指定日に回収など）も必要ですか？
全体的な傾向が知りたい。回収方法は興味なく、どんな方法でもいいので回収が保証されるかどうかだけが知りたい。
日本の自治体におけるリチウムイオン電池回収の現状
全国的な傾向
日本の多くの自治体では、家庭から出るリチウムイオン電池を 自治体自ら収集しない ケースが見られます。小型充電式電池の分別回収を自治体が実施している事例はこれまで「少ない」と指摘されており 、自治体ごとの対応はまちまちです。そのため**「全ての自治体が回収しているわけではない」**のが実情で、自治体によっては家庭ごみとして出せず、メーカー系のリサイクルルートや協力店への持ち込みを住民に求めています。
実際、2021年のアンケート調査（リサイクルクイズキャンペーン）では「使用済み充電式電池を自治体で回収してもらえた」と答えた人は全体の約13%にとどまりました 。逆に言えば、約8〜9割の人々は自治体による回収を利用できておらず、販売店回収（JBRC協力店など）を利用したり、場合によっては不適切に不燃ごみ等に混ぜてしまったケースもあることが示唆されています 。環境省や関連団体も、自治体での分別回収体制の拡充によって他のごみにリチウム電池が混入する事故を減らすことを期待しており、自治体の一層の取り組み強化を呼びかけています 。
回収しない自治体の具体例 • 神戸市（政令指定都市）: 家庭ごみにおいて 「市では収集できません」 と明言し、使用済みリチウムイオン電池などの小型充電式電池は市役所や区役所等に設置した回収ボックスや家電量販店での回収を利用するよう周知しています 。通常のごみ集積所に出すと収集・処理時に発火の恐れがあるため、絶対に出さないよう注意喚起しています 。 • 東京都大田区（特別区）: 不燃ごみの案内において充電式電池やボタン電池は区で収集しない方針を示し、「購入店（販売店）に相談してください」と案内しています 。区のごみカレンダー等でも、これら二次電池類は通常の不燃ごみには出さない項目とされています。 • その他の自治体: 東京都内では自治体間で対応が分かれており、たとえば新宿区では長らく区による回収を行っておらずJBRCの協力店持ち込みを案内していましたが、2025年4月から週1回の資源ごみ収集日に小型充電式電池の回収を開始する予定です 。このように近年はリチウムイオン電池の混入火災問題を受けて、独自回収を始める自治体も出てきています。一方で依然として多くの市区町村が、回収拠点（協力店や公共施設のボックス）への持ち込みを促す対応に留まっているのが現状です。
まとめ
以上の調査から、リチウムイオン電池を「自治体が収集しない」例は全国的に存在します。正確な割合は資料によってまちまちですが、少なくとも自治体の過半数以上が直接回収を保証していないとみられ、住民はメーカー系の回収ルート（一般社団法人JBRCの協力店など）に頼る必要がある状況です 。ただし昨今は自治体で専用回収を導入する動きも広がりつつあり、今後この割合は変化していく可能性があります。自治体のウェブサイトや広報で自分の地域の最新ルールを確認し、ルールに沿った安全な方法で廃棄することが重要です。
参考文献・情報源: 環境省・自治体資料、JBRC等関連団体の発表、および報道記事